相続専門相談所

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相続税対策 出国税

2015年7月から始まった出国税と言う制度をご存じだろうか?
資産(有価証券含む)1億円を超える人が海外に移住したいと出国した時点で持っていれば、15%課税される仕組みが出来てしまったのである。今までなら、そのまま外国へ行って税金対策が出来たのであるが、それを政府が阻止しようとして作ったものです。

 

出国前に海外に渡った人も多いですが、手続きに時間がかかり当初の予定とは別の国に1時的に避難した人もいるほどです。総資産が1億円なんてないから関係ないと思う人もいるかもしれませんが、これからマイナンバー制度が始まり国民の資産がガラス張りにされてしまう中で、国民は日本の相続税に対しての課税率の高さに声をあげないといけないのかもしれません。

 

日本の相続税法では、相続人が海外にいても日本に親が居る場合において、全財産が課税対象となるため子供たちが海外に暮らしているならば、親が財産を持っていれば余生を海外に出て暮らす方が相続税対策になるのである。もちろん資産があり言葉に不自由にならない海外でも生きていけそうな人が行くべきであるが、子供にお金を少しでも残したいと思う親心で不安があっても海外に出て行く人たちはいる。

 

少しでも財産がある人たちには息苦しくなる日本の状況をしっかりと見極めながらこれからは暮らしていかねばならないのかもしれない。

 

お金持ちだけのことだろうと思わずに、色々と資産や相続に対しての予防線は貼っておくほうがいい時代になっています。

 

是非一度、相続税のプロに相談して今後の自分の人生のプランを練っておく事をそ勧めします。

 

 

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